国税の滞納残高が4年連続で増加しています。

2023年度末国税滞納残高について

2024年8月29日、国税庁の発表によると、国税滞納残高が2022年度に比べ3.7％増の9276億円で4年連続増加しました。

ちなみに滞納とは、国税が能期限までに納付されず、督促状が発付されたものをいいます。

主な内訳は、所得税が3815億円と最多です。それに続き消費税3580億円、法人税1233億円でした。
相続税については、560億円が滞納となっています。

2023年度の徴収決定済額（国税の全体課税額）

2023年度、国税全体の課税額は79兆円6531億円で過去最高でした。それに伴い新規滞納額も7997億円と増えたことが滞納残高の増加の一因とみています。
この滞納残高は1998年の2兆8149億円がピークで減少していましたがコロナ禍の影響により2020年度に増加に転じました。

滞納処分　免脱について（滞納処分免税）

国税庁は、納税者が滞納処分（税金を滞納している人の意思に関わらず強制的に徴収すること）の執行を免れるために、財産を隠したり損壊したりするような悪質な滞納について、23年度に8件16人を国税徴収法違反（滞納処分免税）容疑で刑事告発しました。
不正に海外に財産を移されたとみるケースでは各国の税務当局への協力要請は11件行っています。

滞納処分で差し押さえた財産を出品するインターネット公売は、高級車や腕時計等約1万4千件で買い手がつき、売却金額は約4億円でした。

まとめ

滞納については、1998年（平成10年）をピークに減少していますが数年前のコロナ禍に伴い増加傾向にあります。
相続対策はもちろん、個人事業主様や各企業様についても数字の見直しや節税対策について一緒に考え、実践していくことができますので、お気軽にご連絡ください。

執筆：遠山　真由美（大阪市北区南森町）