ビットコインを相続したら相続税はかかるのか？

相続税は「金銭に見積もることができる経済的価値がある財産」を相続した場合に課税されます。
暗号資産（ビットコイン）もこれに含まれます。

相続で取得した暗号資産はどのように評価しますか？

　暗号資産を相続により取得した場合の評価については、評価方法が定められている国税庁の評価通達では、明示されていません。
　そのため、評価通達に定める評価方法を参考にし「活発な市場が存在するか」で分けて評価します。

活発な市場が存在する場合の評価方法は？

　活発な市場が存在するということは、一定の相場が成立し、暗号資産の客観的な市場価格が明らかになっているものと解されます。
　そのため外国通貨に準じて次のように評価します。

活発な市場が存在しない場合の評価方法は？

　活発な市場価格が存在しないということは、「客観的な交換価格を示す一定の相場が成立していない」と解されるためその暗号資産の内容や性質、取引実態等を確認し個別に評価することになります。具体的な評価については下記のように評価します。

暗号資産を保有している場合、他の金融資産と異なる点はありますか？

　暗号資産は、取得した時期によりかなり値上がりをしている場合があります。
個人が暗号資産を売却した場合は、確定申告を行う必要があります（雑所得または事業所得）
　そのため株式の売却などと比べて税負担が高いと考えられています。

注意すべきポイント？

①アクセスできないリスクあり！
　ウオレット（スマートフォンなどのディバイス上での決済や送金などの機能）の秘密鍵や取引所の
パスワードが分からないと資産を引き出せず「存在は課税されるのに使えない」という事態も起こり得ます。
②延納・物納は不可
　暗号資産は物納できません。また延納（分割）も担保が必要なため現実的に厳しいです。
③価格変動リスクがある
　相続時に高額評価されてもその後、暴落すれば「税金だけ高い」状況になる可能性があります。

まとめ

　暗号資産を保有している場合、他の財産債務や将来の相続人の経済状況などにより
売却して他に投資するか、相続で取得したまま保有を続けるかなど判断が変わってきます。
　現在の価値を把握されると同時に売却や相続に対する税対策を検討することも大切です。
準備できることは、沢山ありますので一度専門家に相談することをおすすめします。

執筆：遠山　真由美（大阪市北区南森町）