令和４年分の贈与税の申告状況についてのまとめです。

今からできる「相続の準備」とは何なのだろうか？と考えてたときに思いつくのが贈与です。
手軽に財産を減らすことができる反面、大きな額を動かすと税負担も大きくなるという特徴もあります。
ここでは、令和４年分の贈与税の申告状況がどうだったのか？をまとめています。

贈与税は相続税を補完する税金

相続税とは、亡くなった故人の財産に対してかかる税金です。
贈与税は、この相続税の足りない点を補っていて、相続税の補完税と言われています。

もし、贈与税がなくて、相続税だけの場合どうなるでしょうか？
⇒私ならこう思います！亡くなってからそんなに相続税のであれば、、、
自分が生きている間に子や孫や家族たちに資産を移しておこう！と。
そしてすぐさま資産移動させるでしょう。

すると、相続税は誰もかからずにすみますよね。
これでは相続税制度は意味のないものなってしまいます。
贈与税には、このような相続税のがれを防ぐために設けられたという一面もあります。

贈与税の申告状況

令和4年中に財産の贈与を受けた方の申告状況をみてみましょう。

国税庁の発表によると贈与税の申告書の提出人員は49万7,000人（同前年比▲6.5%）です。
そのうち、申告書を出した方のうち申告納税がない方は11万8,000人、申告納税額がある方は37万9,000人でした。
納税額がある方は前年▲2.5%で、その申告納税額は3,200億円（同▲3.8%）でした。
令和3年分と比較すると、いずれも減少しました。

贈与税の課税方法別の申告状況

●暦年課税
暦年課税を適用した申告人員は45万4千人（対前年比▲6.9%）で、その申告納税額は2,693億円（同▲5.2%）となっており、
令和3年分と比較すると、いずれも減少しました。

●相続時精算課税
相続時精算課税を適用した申告人員は4万3千任（同▲1.6%）で、その申告納税額は507億円（同＋4.2%）となっており、
令和3年分と比較すると、申告人員は減少し、申告納税額は増加しました。

まとめ

相続税の補完税と言われる贈与税。
今年のうちに贈与をやっておこうと考える方も多くいらっしゃいます。
そのため令和5年分の贈与税申告は増加傾向でしょう。
ただ、相続対策をする上での生前贈与は、実行前に検証したほうがよいケースが多くなっているため
できる限り専門家へのご相談をおすすめします。

当事務所は「相続の準備」により一人一人の状況に合わせてサポートいたします。
大阪だけでなく、全国のご相談にも対応しております。

執筆：遠山真由美（大阪市北区）
（税制は投稿時点のものになりますので、ご注意ください）