相続税の統計データ

国税庁が12月に発表する 相続税の実態 を示す統計データがでましたので、市川税理士事務所でまとめてみました。今回は、この統計から 相続税の実態 をみてみましょう。

令和2年分 相続税の申告事績の概要

令和2事務年度における相続税の調査等の状況

相続税の実態 その1 死亡者数の約9%が相続税申告を行っている

以下のように、年間で亡くなる方は約1400万人弱で、このうち相続税申告を提出している件数は12万件で約9%の相続で申告義務が発生しています。

平成26年から27年で申告者数が急増しましたが、これは税制改正で相続税の基礎控除額が引き下げられたことにより、納税義務がある相続が急増(約4%)したことによるものです。

また、財産総額に対しての税金の課税割合は、13%弱が平均になっています。

相続税の実態 その2 相続申告後の調査の割合が激減!

以下は、申告件数の推移、調査の件数、調査で指摘を受けた財産額の推移です。

申告案件のうちの調査件数は12~13千件で概ね横這い(調査割合は9-11%)でした。

ところが、令和2年のコロナ禍をうけた調査件数は5,106件(調査割合4.2%)と激減しています。

3 実際の調査割合はどう考えたらいいか?

調査割合が減っている申告する側からするといいことですが、この数字を考えるうえでは注意点があります。

① 調査件数は減ったが、指摘された財産価格・税額が増加している。

② 調査後に納付することとなった実効税率が27%と増加している。

上記から、令和2年事務年度の調査としては、コロナ禍によって全体の調査件数は減少したものの、比較的に大きな相続案件に調査を集中させ、大口案件から大きく追徴課税を発生させたことがわかります。

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