相続税の統計データ

国税庁が12月に発表する相続税の実態を示す統計データがでましたので、市川税理士事務所でまとめてみました。今回は、この統計から相続税の実態をみてみましょう。

以下のように、年間で亡くなる方は約1400万人弱で、このうち相続税申告を提出している件数は12万件で約9％の相続で申告義務が発生しています。

平成26年から27年で申告者数が急増しましたが、これは税制改正で相続税の基礎控除額が引き下げられたことにより、納税義務がある相続が急増（約4％）したことによるものです。

また、財産総額に対しての税金の課税割合は、13％弱が平均になっています。

以下は、申告件数の推移、調査の件数、調査で指摘を受けた財産額の推移です。

申告案件のうちの調査件数は12～13千件で概ね横這い（調査割合は9-11％）でした。

ところが、令和2年のコロナ禍をうけた調査件数は5,106件（調査割合4.2％）と激減しています。

調査割合が減っている申告する側からするといいことですが、この数字を考えるうえでは注意点があります。

①　調査件数は減ったが、指摘された財産価格・税額が増加している。

②　調査後に納付することとなった実効税率が27％と増加している。

上記から、令和２年事務年度の調査としては、コロナ禍によって全体の調査件数は減少したものの、比較的に大きな相続案件に調査を集中させ、大口案件から大きく追徴課税を発生させたことがわかります。

市川欽一税理士事務所は所得税・贈与税の申告のほか「相続の準備」「相続申告」を支援しています。

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