ある日、家に帰り郵便ポストを見ると税務署から見慣れない封書が届いていました。中身を見てみると「相続についてのお尋ね」でした。

今回は税務署から届いたお尋ねの目的や対処方法をまとめます。

相続についてのお尋ね を送付する目的

相続についてのお尋ね は、税務署から亡くなった方の相続人に対して送られてくる文書です。
日常生活において、税務署から封書が届くと何もしていなくても「ドキッ」とするものですね。

この文書の目的は「相続税の申告は必要ですか？必要であれば対応お願いします。」という意味があります。
ただ、税務署から「お尋ね」が届いたからと言って必ずしも相続税の申告が必要な訳ではありません。
財産や債務がどれ位あるのか？記入し基礎控除内なら申告は不要です。

相続についてのお尋ね はいつ頃届くのか？

相続税の申告は亡くなってから10ヶ月以内に行う必要があります。
そのため、税務署からのお尋ねは、申告期限内に届くよう手配されるので、相続発生からだいたい半年から8ヶ月以内には対象者に届きます。

税務署は相続情報をつかんでいます！

では何故、お尋ねが届くのでしょうか？
税務署では、相続税の申告が必要である可能性の高い方を選定し、お尋ね文書を送ります。
ここで「なぜ税務署は相続日や財産を知っているの？」と疑問がわいてくるでしょう。
実は税務署は、市町村から死亡届の情報や、法務局で不動産登記情報など、様々な情報を把握しているのです。

相続についてのお尋ね が届いたらどうすればいいのか

お尋ねが届いたからといって、慌てる必要はありません。
内容を見ていくと亡くなった方の財産や借金について書くことになっています。
記入していくことで相続税の申告が必要かどうか判断できる簡易なシートになっています。
できる限り回答を税務署へ提出しましょう。
もし、相続税の申告が必要な場合は、申告作成の対応をする必要があります。

なお、お尋ねを提出しないからと言ってペナルティはありませんが、そのまま放置していると税務署から連絡がきます。
またお尋ねを提出もせず放置していたが、本当は申告が必要だった場合、税務調査の対象になります。

そうなると相続税とは別で加算税や延滞税など余計な税金を納める必要があります。
封書が届いて、どう書けばいいか分からない・対応の仕方が分からない場合は、すぐに税理士へ連絡しましょう。
あなたの管轄税務署に連絡し、すぐにご対応いたします。

まとめ

今回は 相続についてのお尋ね の目的や対処方法をまとめました。
税務署からお尋ねが届く場合は、何か理由が有るはずなので、お手元に届いた場合は早めの対処をおすすめします。

「相続の準備」については、事前にできることが沢山あります。何からスタートすればいいのか？
今の自分の状態はどうなのだろう？一番自分がいいと思う形で次の世代へ財産を引き継ぐには？等
不明な点がある場合は、一度専門家に相談することをおすすめします。

当事務所は「相続の準備」により一人一人の状況に合わせてサポートいたします。
大阪だけでなく、全国のご相談にも対応しております。

執筆：遠山真由美（大阪市北区）
（税制は投稿時点のものになりますので、ご注意ください）