相続税はどのくらいの人が申告しているのか?(令和3年分)

相続ブログ

相続税の統計データのまとめです。国税庁より毎年、相続税申告実績の概要について
発表されています。今回は、この統計から 相続税の実態 をみてみましょう。

相続税の実態 その1 死亡者数の約9.3%が相続税申告を行っている

相続税の申告をしている人の割合

令和3年度は、年間で亡くなった方は1,439,856人でした。(前年対比104.9%)
このうち相続税申告を提出している件数は13万4,275件で、亡くなった方の全体の内、9.3%の相続で申告義務が発生しています。
令和3年分 相続税の申告事績の概要

平成26年から27年で申告者数の割合が4.4%から8%へ急増しました。
これは2013年度(平成25年度)の税制改正で相続税の基礎控除額が、大きく引き下げられたことによります。
改正前は5,000万円+法定相続人の人数×1,000万円でしたが、改正後は3,000万円×法定相続人の人数×600万となりました。
相続人が4人いる場合、基礎控除が9,000万円から5,400万円に減ってしまったのです。

そのため、平成27年分(2015年分)の全国の相続税の課税割合はそれまで4%台から一気に8%台へ上昇しました。
その後、令和2年分(2020年分)までの6年間は、8%台で推移していましたが、直近の令和3年分(2021年分)では9.3%まで
上昇しました。直近10年で最高の割合となっています。

相続財産に対してのリアルな税率

また、財産総額に対しての相続税が課税されてる割合は、13%弱が平均になっています。

相続税の実態 その2 相続財産は現預金の保有選好が強い

相続財産の金額の構成比は、現金・預金34%(前年33.9%)土地33.2%(前年 34.7%)、有価証券16.4%(前年14.8%)の順となっています。ここ数年で現預金の構成比が土地を抜きトップとなりました。

土地の構成比の低下は、高齢者の現金・預金は保有しておきたいという考えが依然強く、財産全体のウエイトを増していることに
加え、全国の土地価格が下落傾向である状態がここ数年続いていたことが影響していると考えられます。
また、最近では不動産を残すと相続手続きが難しいと考えている方も増えてきました。そのため生前の整理の際に未利用の土地等は事前に売却し、現預金を相続させるように動いている方もいらっしゃいます。

まとめ

今回は、相続税の申告件数や相続財産の金額の構成比の推移についてお伝えしました。
相続税の申告件数は平成26年の税法改正以降、大幅に増えています。
そのため相続対策には何より事前の準備が大切になります。

相続税や贈与税について不安に思うことや疑問に思うことがある方は一人で抱えず、一度専門家へ相談してみるのがいいでしょう。

執筆:遠山真由美(大阪市北区)
(税制は投稿時点のものになりますので、ご注意ください)

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