2023年3月に発表された「令和4年中小企業実態基本調査（速報）」をもとに、社長の年齢に関するデータをみていきます。

社長で最も多いのは70代

中小企業庁「令和4年中小企業実態基本調査（速報）」により下記の年齢別構成比をまとめました。
合計欄を見ると全体のうち70代が27%で最も多く、60代が26.4%と続いています。
60代以上となると61.2%と社長全体の6割以上となります。

産業別で最も多い年齢は？

産業別に最も多い年代を見ると、情報通信・運輸・郵便は50代でした。
その他の産業は60代～70代が多いです。

70代以上の割合を見ると、不動産・物品賃貸48.3%、小売41.4%、宿泊・飲食40.1%と4割を超えています。

さらに、不動産・物品賃貸業と小売は80代以上が全体の10%を超えています。

今後の見通し

社長の年齢は、60代以上となると61.2%と、全体の6割以上となり、過去最高を更新しています。
後継者難倒産も増えておりその原因は「代表者の病気・死亡」が占める割合が一番高いです。
また、社長が高齢化し事業承継の着手が遅れた場合、社長の高齢リスクによって事業承継が間に合わないケースや十分な引継ぎができず、承継後に経営が行き詰まる懸念もあります。

まとめ

事業承継の基本要素として主に人・資産・知的財産がありますが、それらを短期間で後継者に引き継ぐことは難しいです。
ただ、最近の状況を踏まえるとスムーズな事業承継を行うためには、早めの行動が欠かせないでしょう。
もちろん、承継の時期や方法は会社によって異なりますが、先送りすることなく、事前に進めていくことが大切です。

執筆：遠山　真由美（大阪市北区南森町）