所有者がわからないまま放置される土地の問題解決に向け、来年４月から土地を相続する際の登記が義務化されます。法務省は広く知らせる費用等を来年度の概算要求に組み入れました。

概算要求額について

法務省は、来年度予算案の概算要求で今年度より600億円多い8,480億円を求めることになっています。

予算の中には、所有者がわからないまま放置されている土地の問題は、相続する際に登記を行わないことも原因として来年4月から登記が義務化されます。そのため国民に広く知らせたり相談体制を強化するための費用として約８７億円が盛り込まれました。

法務省が、本人や、親等が不動産を所有する1,200人を対象にアンケート調査を実施したところ、（令和4年7月）相続登記の義務化を「知っている」と回答したのは33％にとどまりました。

また、行政手続きの負担を減らそうと戸籍とマイナンバーをひも付けるための費用として、約794億円を計上しています。

所有者が亡くなった後、長期間相続登記がされていない所有者不明の土地は、全国で20%、約410ヘクタールの面積を占めると推測されます。九州本島の面積を上回る面積になります。

これからの所有者不明土地の解消に大きく繋がりそうですね。

執筆：遠山　真由美（大阪市北区南森町）

市川欽一税理士事務所では「相続の準備」「相続申告」を支援しています。

相続の準備について、何をすればいいかご不明な点が多いと思いますので、いつでもお気軽にご連絡ください。