コロナ禍でお金貯めこむ！  １世帯あたり貯蓄額過去最多

最近、気になる記事がありました。コロナ禍で1世帯あたりの貯蓄額が過去最多だそうです。

今回はこの記事と相続準備の関係についてまとめていきます。

二人以上の世帯の貯蓄額について

総務省が2022年5月10日に発表した2021年の家計調査報告によると、2人以上の世帯の平均貯蓄額は前年に比べて5%増の1,880万円です。比較が可能な2002年以降で過去最多となり3年連続増加しています。また二人以上の世帯について貯蓄の種類別ですが、定期性預貯金が32.7%で全体に占める割合が最も多くなっています。次いで通貨性（普通預金など）が31.1%・生命保険金などが19%・有価証券が15.7%となっています。

特に普通預金が前年に比べ5%増加となり13年連続増加です。

家計調査報告2021年（総務省）

貯蓄増加の背景には

貯蓄額の増加の背景については総務省統計局によると、21年は特に外食や旅行などの支出が減少しています。コロナ禍で消費支出全体が減少する中このような娯楽関係の支出が大きく減り、その分が貯蓄に回ったとみています。

世帯主が65歳以上の貯蓄と相続の準備について

年齢別にみる貯蓄額については、興味深い点があります。二人以上の世帯のうち世帯主が65才以上の世帯は、2,500万以上の世帯が約1/3以上を占めます。そして貯蓄の種類について前年と比べると有価証券が11.5%・生命保険などが1.5%の増加となっています。巣ごもりでの投資ブームが有価証券の増加に繋がっている可能性が大きいようです。

また、生命保険の増加については事前の相続の準備として、相続税の生命保険金非課税制度の利用や、死亡保険金の受取人を指定することにより、後の相続の揉め事を解消するため先に動いていることも考えられます。

まとめ

コロナ禍で消費が冷え込み、全世帯の貯蓄額が増加している傾向にあります。ただ、コロナもおさまりつつあり、日常の生活に戻っていけば消費が増え経済もまわっていくでしょう。統計によると65歳以上の世帯が貯蓄額が一番多いのですが、家族のためにせっかく貯蓄しても将来的に相続税の対象となる場合もありますので、気になる方は事前の相続税対策をお薦めします。

市川欽一税理士事務所では「相続の準備」「相続申告」を支援しています。相続や贈与など事前相談も承っていますので、いつでもお気軽にご連絡ください。お一人お一人の意向に沿った最善と思われる方法をご提案いたします。

執筆：遠山　真由美（大阪市北区南森町）

（制度は投稿時点のものになりますので、ご注意ください）